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今日動いた株

2017/4/26(水)




 東急建設(1720)が急伸
903円(36円高、高値910円)
25日引け後、17年3月期の連結業績予想の上方修正と、期末配当予想の増額を発表、材料視された。

 通期業績予想で、売上高を2380億円から2430億円(前期比18.0%減)に引き上げ、営業利益は151億円から172億円(同5.4%減)に減益幅が縮小する。工事採算が向上し、完成工事総利益が増加したことなどを織り込んだ。

 期末配当予想を、従来の15円から21円(前期20円)に増額し、中間期配当5円(前年同期5円)と合わせた年間配当は26円(前期25円)となる見込み

 キヤノン電子(7739)が急騰
2042円(249円高、高値2068円)
25日引け後、17年12月期第1四半期(1−3月)の連結決算を発表。大幅な増益で着地し、好感された。

 第1四半期決算は、売上高207億1400万円(前年同期比4.6%増)、営業利益30億3300万円(同59.3%増)だった。主力製品であるデジタルカメラ用シャッターユニットや絞りユニットなどの売上は、前年並みで推移した。レーザープリンター、複合機向けのレーザースキャナーユニットは、生産性の向上、構成部品の内製化など、生産体制の強化を積極的に推進し、原価低減策も寄与した。

 17年12月期業績予想は、売上高850億円(前期比2.1%増)、営業利益65億円(同19.5%減)を据え置いている

 ラクス(3923)が上場来高値更新
1920円(196円高、高値1953円)
17年3月期業績の上方修正と期末配当の増額を発表している。営業利益見通しは従来の8.79億円から9.66億円(前期は7.84億円)へと引き上げた。クラウド事業全体が好調に推移したほか、本社移転で既存オフィスにおける原状回復費用の計上が不要になったことや広告宣伝費の計上時期が一部変更になったことを要因に挙げている。期末配当予想は1株当たり3.45円から3.85円(同4.80円、株式分割前)に修正している

 エムスリー(2413)が急伸
2966円(171円高、高値2977円)
26日、決算(国際会計基準=IFRS)を発表。17年3月期の連結税引き前利益は前の期比25.1%増の249億円で着地。続く18年3月期も前期比16.2%増の290億円に伸び、17期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。

 前期は製薬会社向けに医薬品情報サイトの利用が拡大したほか、医師向け人材紹介サービスが伸びた。また、治験プロジェクトが順調に進み、治験支援事業の収益も拡大した。今期も医薬品ポータル事業や治験事業の好調継続で2ケタ増収増益を見込む

 IHI(7013)が急伸
379円(25円高、高値383円)
25日の取引終了後、集計中の17年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の380億円から460億円(前の期比2.1倍)へ、最終損益が収支均衡から50億円の黒字(同3.3倍)へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが株価を押し上げている。

 資源・エネルギー・環境事業が想定を下回ったことから、売上高は1兆5000億円から1兆4900億円(同3.2%減)へ下振れたが、シールド、車両過給機、民間向け航空エンジン事業での採算改善や販管費の削減などが寄与し、営業利益は計画を上振れたとしている。また最終損益は、F−LNG・海洋構造物事業にかかわる事業構造改革費用および納入済みボイラ設備にかかる和解関連費用を特別損失に計上することから、収支均衡を見込んでいたが、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどで計画を上振れたとしている

 神戸物産(3038)が大幅続伸
4300円(200円高、高値4330円)
25日、神戸物産が月次売上動向を発表。3月既存店売上高は前年同月比5.4%増と、今期に入り5ヵ月連続で前年実績を上回ったことが買い材料。

 昨年11月の8.0%に次ぐ高い伸び率となったことが好感された。3月1日から実施している「円安だけど還元SALE」が奏功し、客数が伸びたことが寄与した。同SALEは今月30日まで開催する予定としている

 朝日ネット(3834)が大幅続伸
525円(25円高、高値525円)
25日、朝日ネットが17年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の10億円→13.1億円に31.0%上方修正。減益率が25.6%減→2.5%減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。

 ネットワーク構築の設備投資や原価が想定を下回ったうえ、販売促進費を削減したことで採算が改善した

 アーレスティ(5852)が大幅続伸
1119円(55円高、高値1133円)
17年3月期の通期予想の上方修正を発表。営業利益は60.00億円から68.00億円、最終利益は37.50億円から49.00億円に引き上げている。地金市況などの影響による増収効果の他、原価低減や為替影響等による利益率の向上が寄与したようだ。特にアジアにおけるダイカスト事業が従来予想を大きく上振れた。また、期末配当予想も8円から4円増額した12円(年間20円)としたことも支援材料に

 日立国際電気(6756)が急伸
2675円(259円高、高値2688円)
日立<6501>は、同社を米KKRと日本産業パートナーズ(JIP)の日米ファンド連合に売却する方針を固めたと報じられている。KKRとJIPは5月以降に同社株に対する株式公開買い付け(TOB)を実施し、全株取得を目指す。買収総額は2000億円強となるようだ。現時点でTOB価格は不明だが、買収プレミアム期待が先行する展開となっているようだ。なお、同社株は上場廃止予定となっている

 KOA(6999)が6連騰
1848円(103円高、高値1868円)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が25日付で同社の投資判断「オーバーウエート(強気)」を継続し、目標株価を1600円→2050円に増額したことが買い材料視された。

 リポートでは、17年3月期第4四半期(1-3月)決算で固定抵抗器需要の力強い回復を確認したと報告。車載向けや産機向けは安定した需要に支えられ、18年3月期も安定した四半期業績を刻む可能性が高いとしている。

 同証券では、18年3月期の連結営業利益を40億円→52億円、19年3月期を44億円→60億円にそれぞれ上方修正した

 メディアドゥ(3678)が後場上げ幅を拡大
2935円(146円高、高値2988円)
午後0時45分ごろ、発行済み株数の70.52%を所有する出版デジタル機構を株式交換により完全子会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが入っているようだ。

 株式交換は、出版デジタル機構株1株に対し、メディアドゥ株40株を割り当て交付する。完全子会社化することで、現在構築中のグループ経営体制の機動性と柔軟性をより高め、グループ間での経営資源を活用した事業の持続的成長、企業価値向上を実現できると判断。また、連結業績で非支配株主帰属分で控除されることがなくなり、また、連結納税制度の対象とすることにより税務上のメリットを享受することができるとしている

 スミダコーポ(6817)が急落
1374円(70円安、安値1294円)
株価は一時、前日比10%安に売られた。この日、10日に発表した公募増資と売り出しの受渡日を迎えた。発行・売り出し価格は1196円で決まったが、公募に応じた投資家は利益が乗っている格好であり、この日は利益確定売りが膨らんでいる様子だ


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