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今日動いた株

2014/12/18(木)



 東電(9501)が大幅続伸
459円(29円高、高値466円)

前日にこれまで未定としていた通期業績見通しを発表している。経常利益は前期比2.2倍の2270億円、先の観測報道では2000億円弱を確保できる見通しとされていたが、同水準も上回る格好となっている。人件費圧縮などによるコストの引き下げが奏効する形に。高浜原発が安全審査をクリアするなど、政府の電力政策に対する期待感なども支援材料に

 石塚硝子(5204)がSTOP高
205円(S高)

17日引け後、国内のセラミックス大手の鳴海製陶(名古屋市)を買収すると発表、材料視された。

 大株主の投資ファンドなどから43億円で全発行済み株式(自己株式除く)を取得し、新たな収益柱を打ち立てたい考え。鳴海製陶は「NARUMI」ブランドで世界的に知られる陶器メーカー。IHクッキングヒーター用のトッププレートでは国内トップ級のシェアを誇る。14年3月期実績の売上高は106億円、純資産は65億円で、それぞれ石塚硝の18%、33%に相当する規模。株式は来年1月に取得する。

 石塚硝は、ガラスびん関連事業、ハウスウェア関連事業、紙容器関連事業、プラスチック容器関連事業、機能性マテリアルなどの製造販売事業の5事業を展開しているが、新たに第6の領域に参入する。のれん代は算定中だが、買収額が鳴海製陶の純資産を下回っているため、負ののれん代が発生する可能性もある

 JT(2914)が大幅反発
3275円(168円高、高値3286円)

ロシアルーブルが急反発、ルーブル安に伴う業績懸念から、株価の調整が足元で強まっていたため、買い安心材料へとつながっているようだ。ロシアでは、政策金利を10.5%から17%へ大幅に引き上げたことに続き、70億ドル規模の外貨売り介入を実施したことを明らかにしている。さらに、銀行資本増強に関する措置を講じる方向で準備していることも発表

 大成建設(1801)が急伸
656円(21円高、高値661円)

日経平均株価が大幅高になるなど、投資環境が落ち着くなか、再度、建設株を物色する動きが強まっている。今月下旬に政府が策定する経済対策の規模は3兆円超となる見通し。同経済対策では、建設絡みでは公共物の補修などに焦点が当たるとの見方も出ており、建設株を再度見直す機運が膨らんでいる。建設株をリードする大成建設の場合、15日につけた663円の年初来高値に再度迫っており、年末相場に向け一段の上昇期待が膨らんでいる

 ドリームI(4310)が年初来高値更新
2817円(384円高、高値2887円)

17日引け後、同日付で正式に「ロボティクスグループ」を発足させたと発表し、評価機運が高まった。

 注力領域であるロボティクス分野のビジネスプロデュースをより発展させるため、テクノロジーグループ内でも特に当分野に精通する3名が中心となって活動していく。これにより、コンサルティング・ベンチャー投資・事業機会創出の検討を加速させる

 八洲電機(3153)が急反発
568円(43円高、高値591円)

17日引け後、15年3月期の連結純利益予想を上方修正し、見直し買いにつながった。

 固定資産売却益を特別利益として計上する見込みとなり、今期純利益予想は前回発表の9億7000万円から16億円(前期比2.1倍)に引き上げられた。売上高815億円(同12.5%増)、営業利益17億2500万円(同7.0%増)の前回予想に変更はない

 ライト工業(1926)が急反発
991円(49円高、高値1031円)

いちよしがレーティングを新規に「A」、フェアバリューを1400円としていることが評価材料視されている。新設道路工事の復活によって、収益性の高い地盤改良工事や法面工事が増加、完成工事総利益率はゼネコン各社のなかでトップクラスを誇っていると指摘。選別受注で収益性を高めており、依然として中期的な成長余地を有すると判断している。なお、リニア着工による大規模な地盤改良工事の増加で恩恵を受ける期待とも

 楽天(4755)が大幅高
1648円(99円高、高値1648円)

政府が国策として強力に推進する「観光立国」政策が軌道に乗っている。日本政府観光局は17日、1〜11月の訪日外国人数が前年同期比28.2%増の約1217万人だったと発表、11月単月では116万人と過去最高を記録するなど訪日外国人観光客の増加が一段と顕著だ。楽天は2015年から訪日外国人向け旅行予約サイトを各国で展開するネット通販企業と連携して、旺盛な需要を取り込む方針で、この需要を取り込む構えにある。一方、普及加速するスマートフォンに焦点を合わせたビジネス展開にも抜かりがない。スマホで個人間の売買取引ができるフリーマーケットアプリ「ラクマ」の提供を開始、出品や売買の手数料は無料とすることで利用者の需要を取り込み、同分野で先行するメルカリを追撃する構え。また、スマホなどを使う決済に国内大手で初めてICクレジットカードを使えるようにするなど、積極的かつ矢継ぎ早に経営戦略を打ち出し、株価を刺激している

 東京精密(7729)が大幅続伸
2393円(73円高、高値2416円)

日経新聞が18日付で、「東京精密は2015年3月期の計測機器事業の営業利益が前期比1割程度増えて50億円強になりそうだ」と報じたことが買い材料視された。

 報道によると「自動車の生産拡大を追い風に、日系自動車メーカー向けなどに計測機器の販売が伸びる」という。増益基調にある計測事業による収益下支えに期待した買いが向かった

 竹内製作所(6432)が急反発
5070円(340円高、高値5100円)

同社はミニショベルを主力に建機を生産販売しているが、北米や欧州など海外売上高が95%を占めており、為替の円安メリットが大きい。足もと為替が再び円安方向に傾いており、これを材料視した買いが流入している。同社の15年2月期通期の連結売上高は従来予想の596億円から670億円(前期比25.0%増)、営業利益は60億円から96億4000万円(同2.2倍)に大幅に上方修正しているが、第3四半期以降の想定為替レートは1ドル=104円、1ユーロ=135円に設定しており、実勢とのカイ離から一段の上振れ期待が膨らんでいる

 オンコセラピー(4564)が急反発
443円(64円高、高値457円))

17日、東証が18日売買分からオンコセラピに対する信用取引の臨時措置(委託保証金率を70%以上[うち現金40%以上]とする)を解除すると発表したことが好感された。

 日証金も増担保金徴収措置の解除を発表しており、信用規制の解除により、資金流入の活発化を期待する買いが向かった

 FFRI(3692)がSTOP高
3830円(S高))

日本マイクロソフトがNTTコミュニケーションズなどと組んで、未知のサイバー攻撃を短時間に発見、防御するサービスを15年4月に始めると18日付の日本経済新聞が報じたが、その際FFRIと日本マイクロソフトが連携して解析を行うと伝えられており、これが材料視されている。FFRIはサイバーセキュリティー分野で高技術を有し市場でも注目度が高い。不正プログラム独自の構造や動きを検知するヒューリスティック検知技術を駆使してこれまでにない防御機能を高めた製品を提供することを可能としており、業容拡大への期待が改めて高まっている

 オンワードHD(8016)が売られる
692円(42円安、安値691円)
モルガン・スタンレー(MS)では投資判断を新規に「アンダーウェイト」、目標株価を600円としている。従来の拡大主義が臨界点に近づきつつあるとの見方。秋冬の需要減が厳しく、今年度営業利益は会社計画を16%下回るとみているもよう。第3四半期に通期ガイダンス下方修正の可能性があるとみているようだ。また、欧州事業の減損リスクも内在と指摘


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