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今日動いた株

2013/5/23（木）



　Ｅストアー（４３０４）が一時STOP高
１５４５００円（１３０００円高、高値Ｓ高）
22日、Ｅストアーが、ヤフー <4689> の保有する同社株1万3800株(発行済み株式数の32.45％)の全株を相対取引で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。

　ヤフーが同社株式を処分する意向を示したことに対応する。25日の株主総会における承認を経て、26日に実施する予定。取得価格は24日の終値とするが、同日の終値が20万円を超えた場合は20万円とする。大量放出による需給悪化のリスクが後退したことが好感されたほか、資本関係の解消に伴う経営の自由度の向上に期待する買いも向かった。

　同時に、未定としていた13年3月期配当を2800円と500円増配する方針を示したことや、1→100の株式分割と単元株制度の採用を発表したことも買いに拍車を掛けた。株価は一時3万円ストップ高の17万1500円まで上昇
　島津製作所（７７０１）が急伸後、地合いの悪化に押される
７９７円（３８円安、安値７９６円）
急伸し、一時３９円高の８７４円まで買われ、１５日に付けた年初来高値８６７円を更新する場面があった。その後は、全体相場の地合いが悪化したこともあり、マイナスに転じている。野村証券は２２日付で、同社の目標株価を５００円から８５０円に引き上げた。投資判断は「ニュートラル」を継続。

　同証券は、為替前提の変更で１４年３月期以降の業績予想を大幅に引き上げた。１０年３月期以来課題であったコスト管理も強化の兆しがあることを評価している
　そーせい（４５６５）が朝高後に下げに転じる
４５００円（４６５円安、安値４４２５円）
２２日引け後、同社が創製しノバルティス社に導出している「ＮＶＡ２３７」（製品名シーブリブリーズヘラー）および当該成分を含有するＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）治療薬「ＱＶＡ１４９」について、ノバルティス社が第３相臨床試験結果を米国胸部疾患学会で発表したことを明らかにした。この発表を受け、買いが先行したものの、全体相場の地合いが悪化し、同社株もさえない展開となった。

　第３相臨床試験結果は、ＢＬＡＺＥ（６週間にわたる、多施設、盲検、ダブルダミー、プラセボ対照、３期間のクロスオーバー比較）試験で、「ＱＶＡ１４９」はプラセボ（偽薬）および気管支拡張剤「チオトロピウム１８マイクログラム」に対して、息切れなどの患者の自覚症状および呼吸機能を有意に改善することが示された。また、ＳＰＡＲＫ（６４週間にわたる、多施設、二重盲検、並行群間、実薬対照で行われた）試験は、「ＱＶＡ１４９」は「グリコピロニウム５０マイクログラム」および非盲検「チオトロピウム１８マイクログラム」に対して、すべてのＣＯＰＤ増悪の発現頻度を有意に減少させることが示されとしている
　タカショー（７５９０）が朝高後に売られる
５７０円（３２円安、安値５６０円）
朝高後、下げに転じている。一時１８円高の６２０円まで買われ、連日で年初来高値を更新したものの、全体相場が反落に転じたことから、同社株も利益確定売りに押されている。

　第１四半期決算は、売上高４６億２０００万円（前年同期比７．５％増）、経常利益３億４９００万円（同５４．６％増）、純利益２億１３００万円（同５６．４％増）だった。売上高は、ホームユース部門が需要期である春の立ち上がりが遅れたものの、プロユース部門が、庭の新設やリフォームのニーズの高まりから、全体では増収を確保。売上総利益が増え、販管費の伸びが抑えられたこともあり、大幅な増益を達成している。

　１４年１月期（１３年１月２１日−１４年１月２０日）の業績予想は、売上高１８３億６２００万円（前期比９．６％増）、経常利益１２億７００万円（同２６．３％増）、純利益６億４４００万円（同５２．６％増）を据え置き
　東洋電機製造（６５０５）が大幅反落
３２２円（３３円安、安値３２１円）
22日、東洋電が取引先の大和産業(非上場)が破産手続きの開始を決定し、債権が回収不能となるおそれが発生し、貸倒引当金を計上すると発表したことが売り材料。

　回収不能のおそれが発生した金額は売掛債権2億2300万円。13年5月期決算において、全額貸倒引当金を計上する予定で、業績悪化を懸念した売りが向かった
　サニックス（４６５１）が急反落
１０５０円（２１６円安、安値１０１０円）
22日、東洋電が取引先の大和産業(非上場)が破産手続きの開始を決定し、債権が回収不能となるおそれが発生し、貸倒引当金を計上すると発表したことが売り材料。

　回収不能のおそれが発生した金額は売掛債権2億2300万円。13年5月期決算において、全額貸倒引当金を計上する予定で、業績悪化を懸念した売りが向かった
　クルーズ（２１３８）が続急落
３２７０００円（６５０００円安、安値３２７０００円）
22日、大証と大証金がクルーズについて23日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化すると発表したことが嫌気された。

　大証は委託保証金率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)に、大証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の50％以上(うち現金を20％以上)→70％以上(うち現金を40％以上)とする。信用規制強化による人気離散を警戒した売りが向かった
　西松屋チェーン（７５４５）が3日続落
９９７円（５２円安、安値９９３円）
２２日引け後に５月度（４月２１日−５月２０日）の売上高・速報を発表、既存店ベースで前年同月比５．６％減と３カ月ぶりにマイナスに転じ、株価の重しとなった。

　５月度は、衣料部門において、前半のゴールデンウイーク期間中に気温が上がらず、アウトウエア、実用衣料ともに苦戦した。客単価は横ばいながら、客数が減少した

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