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今日動いた株

2014/10/2(木)


 カッパ・クリエイトHD(7421)買い優勢
1141円(77円高、高値1188円)

コロワイドがTOBや割当増資の引き受けて株式の過半を取得、子会社化すると報じられている。買付価格は市場価額に一定額を上乗せ、増資引き受けを加えての投資額は300億円規模になると見られている。TOBプレミアムを期待する動きが優勢に。なお、会社側では、決定した事実はないものの様々な可能性について検討しているとしている。

 スカイマーク(9204)が反発
203円(7円高、高値217円)

日経新聞が2日付で「スカイマークが超大型機『A380』の売買契約を巡り、製造元の欧州エアバスから巨額の解約違約金を通知されていた問題で、両社が違約金の減額に向けた交渉を始めたことが1日明らかになった」と報じたことが買い材料視された。
報道によると「9月末に両社の幹部が会い、10月中の解決を目指すことなどで合意した」という。エアバス解約に伴う違約金発生の負担軽減を期待する買いが向かった。

 ファーマF(2929)が急伸
360円(80円高、高値360円)

急伸でストップ高まで。一部で、ニワトリ由来の抗体を使った新たな関節リウマチの治療薬を開発すると報じられたことが材料視されている。横浜市立大学と名古屋市立大学の研究成果を生かし、関節リウマチを引き起こす物質に働く抗体医薬品をつくると。また、15年7月期中に商品化に向けて協力する製薬会社と契約し、1億5000万円の一時金収入を見込むとも伝わっている。

 良品計画(7453)が続伸
13320円(210円高、高値13540円)

15年2月期上期(3-8月)の連結経常利益が前年同期比10.9%増の118億円に伸び、上期としての過去最高益を更新したことが買い材料。
 消費増税以降も、素材にこだわった紳士・婦人ウェアや仕様を改良した定番ベッドといった衣服・雑貨、品揃えの増えたレトルトなど食品の販売が伸び、国内事業の営業収益が9%増と堅調に推移。中国や台湾などアジアを軸に海外事業が63%伸びたことも利益拡大を牽引した。株価は年初来高値を更新。

 西松屋チェーン(7545)が続伸
893円(12円高、高値897円)

野村証券が1日付で西松屋チェーン の投資判断を「ニュートラル(中立)→バイ(買い)」に引き上げ目標株価を900円→1150円に増額したことが買い材料視された。
 リポートでは、在庫コントロールの強化による値下げロス率の低下、育児雑貨など「本格的PB(=自社企画開発」の販売拡大を評価。DCF法に基づく目標株価1150円は16年2月期予想基準PER17.3倍(小売セクター平均を11%下回る水準)に相当し、現在の同予想PER13.3倍は魅力的としている。
 同証券では、値入率上昇と値下げロス率低減を背景に、15年2月期の連結営業利益(非連結)を従来予想の59億円→65億円(会社計画は59.5億円)に上方修正。続く16年2月期は利益率のさらなる改善を見込み、62億円→70億円に引き上げた。

 不二越(6474)が急落
735円(58円安、安値725円)

前引け後に第3四半期決算を発表、利食い売りのきっかけにつながる格好へ。第3四半期累計営業利益は144億円で前年同期比77%の大幅増益となったが、好業績期待で足元の株価は上昇していたため、目先の出尽くし感にもつながる状況のようだ。営業利益は上半期の同92%増益に対して6-8月期は51%増益、やや増益率は鈍化する状況にも。

 ホンダ(7267)がさえない
3588円(155.5円安、安値3572.5円)

米国株安や為替の円高など外部環境の悪化に加えて、国内での自動車の生産調整に踏み切るとの報道も弱材料視へ。今年度の国内販売計画達成は難しい情勢とされている。前日に発表された米国販売に関しては、前年同月比12%増と順調ながら、コンセンサスの同15%増は下回っている。
また、UBSでは、二輪販売低迷と四輪台数減は円安のプラス効果を上回るとして、投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。

 NTT(9432)が売り優勢
6552円(284円安、安値6544円)

みずほ証券では、目標株価を6710円から7250円に引き上げているものの、投資判断は「買い」から「中立」に格下げしており、ネガティブ材料につながっている。みずほ証券では、分配可能利益に基づいた自己株式取得額は、今期は3800億円、来期は3600億円が上限と試算、中期計画での目標達成にはもう一段の業績拡大を迫られる可能性が高いと。現在の株価は自己株式取得ストーリーをほぼ織り込んだ水準と捉えているようだ。

 エンカレッジ(3682)が大幅続落
2250円(181円安、安値2081円)
上期の営業利益を2.1億円から1.7億円へ、通期計画を4.7億円から4.2億円へとそれぞれ下方修正したことが嫌気されている。新規ライセンス案件について、企業の投資計画に慎重な動きがみられる中で、計画対比で遅延しているようだ。また、新規ライセンス案件に付随するコンサルティング売上も遅延していることが背景としている。


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