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今日動いた株

2014/7/23(水)



 ミクシィ(2121)が急反発
4040円(130円高、高値4345円)

22日引け後、東京証券取引所は、23日売買分から同社株の信用取引に関する規制を解除すると発表。規制の解除で信用取引が手掛けやすくなることから、買い人気を誘ったようだ。

 東証は、同社株の売買に関し、信用取引による新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を段階的に引き上げ、保証金率70%以上(うち現金40%以上)とする増担保措置を実施していた

 サイバダイン(7779)が続急騰
13980円(2190円高、高値14460円)

SMBC日興証券が22日付で、サイバダインの投資判断を新規に「1(強気)」とし、目標株価を1万6000円に設定したことが買い材料視された。

 リポートによると、同社は国際標準化機構(ISO)内のメディカルロボット委員会のエキスパートメンバーとして「ルールを作る立場」にもあり、この分野で最先端を走っている。現在、日本・ドイツ・米国だけでも麻痺などの運動障害をきたす疾患患者は1100万人を超えており、ロボットスーツHALによる治療が加速度的に広がると指摘している。

 また、短期的には米国でのFDA申請、日本での治験終了・薬事申請・介護保険適用、15年3月期下期黒字転換などがカタリストになると予想している

 ファンコミ(2461)が急反発
1627円(167円高、高値1661円)

ゴールドマン・サックス(GS)では投資判断を新規に「買い」、目標株価を2200円としている。今後は、4月に参入したデマンドサイドプラットフォーム(DSP)事業を活用して、トラフィック当たりの売上を増加させることが可能と予想している。数量増のみならず単価や粗利益率上昇の可能性も大きく、今後5年で営業利益は3倍になると予想している。モバイル広告プラットフォームとしての成長余地、DSP参入による粗利益改善のポテンシャルは、株価に十分織り込まれていないと判断


 モーニングスター(4765)が続急伸
278円(21円高、高値288円)

日経新聞が23日付で「モーニングスターの2014年4〜6月期の連結営業利益は、前年同期比13%増の3億2000万円程度だったようだ。4〜6月期として過去最高となる」と報じたことが買い材料視された。

 報道によると、金融機関向けのファンドデータの販売事業が好調だったうえ、確定拠出年金を導入する企業向けの投資教育事業が伸び、資産運用セミナー事業の苦戦を補ったという。

 投資家向け広報(IR)事業の伸びを背景に、15年3月期通期(会社側計画は非開示)も最高益を更新する公算が大きいと伝えており、好業績を期待する買いを誘った

 学研HD(9470)が急伸
297円(15円高、高値349円)

教育資金贈与の非課税制度を2-3年延長するとの報道が伝わっている。学習参考書や教室・塾事業など教育ソリューション事業の需要増加に対するメリットが期待できるとして、短期資金を中心に関心が高まる展開となっているようだ。東京個別<4745>なども、同様の観点から買いが優勢となっている

 協栄産業(6973)がSTOP高
280円(S高)

特に新規の材料は観測されていないものの、ロボット関連の一角としてはやす声もあるもようだ。同社はロボットやロボットハンド、筋肉チューブなどを取り扱っている。サイバーダイン<7779>の急伸などは関連銘柄の物色を誘いやすくもなっている。また、0.6倍台のPBR水準なども買い安心材料につながる

 ランドビジネス(8944)が急反落
512円(61円安、安値501円)

前日まで連日のストップ高を演じており、本日は短期的な過熱警戒感が先行する格好になっているようだ。固定資産の譲渡による売却益発生が株価上昇のきっかけ材料とされていたが、大方は業績予想に織り込み済みとみられ、やや過剰反応との見方も強かった。一方、同様に譲渡益発生が買い材料とされている宮越HD<6620>は本日5日連続でのストップ高に

 UBIC(2158)が大幅反落
1038円(95円安、安値1018円)

22日、東証と日証金がUBICについて23日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施すると発表したことが嫌気された。

 東証は委託保証金率を現行の30%以上→50%以上(うち現金を20%以上)に、日証金も同様に貸借取引自己取引分などの増担保金徴収率を現行の30%→50%(うち現金を20%)とする。信用規制による人気離散を警戒した売りが向かった

 沖電線(5815)が反落
325円(14円安、安値322円)

東京証券取引所は22日引け後、23日から信用取引における同社株の売買について、増担保措置を強化すると発表、嫌気された。

 東証では、23日売買分から信用取引における新規の売り付けおよび買い付けに係る委託保証金率を50%以上から70%以上(うち現金20%以上から40%以上)に引き上げた

 

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