18日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比265円28銭（2.99％）安の8611円31銭と、１月18日以来４カ月ぶりの安値水準となった。下げ幅は今年最大。欧州債務不安や米国の景気減速懸念を背景に、リスク圧縮の売りや空売りが出て東証１部はほぼ全面安となり、435銘柄が年初来安値を更新した。午後にはアジア株安や円高進行で、トヨタやソニーなど主力株が軒並み下げ幅を広げた。日経平均株価は一時４カ月ぶりに8600円を下回り、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は年初来安値を下回る場面があった。

　日本時間18日にフィッチ・レーティングスがギリシャの長期債務格付けを引き下げ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがスペイン16金融機関の格下げを発表、欧州債務問題が金融システム不安につながるとの警戒感から証券株や銀行株が売られた。米フィラデルフィア連銀が発表した５月の景気指数が市場予想に反して大幅に悪化したことも米景気の減速懸念を強めた。外国為替市場で円相場が対ドルで１ドル＝79円台、１ユーロ＝100円台に上昇し業績懸念から輸出関連株などに売りが先行した。

　前引け時点のＴＯＰＩＸの下落率が１％を超えていたため、午後は日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買い期待から下げ渋る場面もあった。それでも韓国株が年初来安値を下回り、香港株や上海株などアジア株が全面安となったほか、対豪ドル、対ユーロでの円高進行で投資家心理が冷え込み、再び下げ幅を拡大した。市場では「ヘッジファンドの空売りも増えているとみられ、当面は軟調な展開が予想される」（国内証券の情報担当者）との声が聞かれた。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反落した。業種別ＴＯＰＩＸは全33業種が下げた。「証券商品先物」、「海運業」、「不動産業」の下げが目立った。

　東証１部の売買代金は概算で１兆2187億円、売買高は同20億5374万株だった。東証１部の下落銘柄数は全体の86％の1443、上昇銘柄数は186、横ばいは47だった。

　トヨタ、三菱ＵＦＪ、日立、三井住友ＦＧ、グリー、コマツ、ソニー、三菱商、ファナック、キヤノン、ファストリ、パナソニックが売られた。日立建機、ツガミ、アドテストが大幅安。半面、スタートトゥ、シモジマ、クックパッドは買われた。

　東証２部株価指数は反落。キャリアデザ、新田ゼラチン、ソディックが売られた。