堀場製作所（６８５６）が3日続伸2470円（93円高、高値2485円）
11年12月期の連結業績予想について、営業利益を135億円→149億円(前期比21.1％増)、当期純利益を85億円→86億円(前期比8.5％増)へと上方修正したことが好感され、3日続伸している。
自動車産業の投資回復により、自動車機器システム部門が想定を上回っているほか、煙道排ガス分析装置や環境放射線測定器の販売増加を主因に環境・プロセスシステム機器部門も想定を上回ったため、従来計画を上振れる見込み。
【ゴールドマン・サックス証券の解説】
従来から保守的だった会社計画に対して事前のIFISコンセンサスは営業利益138億円と上振れが期待されていたものの、その幅は市場の期待以上。
国内・欧州の自動車産業の投資回復を受けて排ガス計測装置の売り上げが上振れたことや、環境関連機器(主に放射線測定器)の需要が計画を上回って推移したことが業績を牽引した模様。
会社側は春先以降、半導体製造装置需要が二番底を迎える懸念や、放射線測定器需要の持続性の不透明さなどを考慮して保守的な2012年業績見通しを提示する公算が大きい。
一方、証券側では半導体事業の減速は避けられないものの、自動車・医用の安定成長を軸に今期比減益の営業利益146億円を達成可能と分析。
保守的な会社計画を背景とした過度な株価調整はエントリーの好機になると予想。
投資判断「中立」を継続も、目標株価を2,570円→2,600円へと引き上げた
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ソネットエンタテインメント （３７８９）が急反発292500円（16900円高、高値294400円）
２６日引け後、１２年３月期末配当の増額を発表し、好感された。前回予想の１８００円から３０００円（前期末は１８００円）に引き上げ、１２００円の増配となる。中間期配当を含む年間配当では４８００円（前期は３３００円）。
同時に発表された１２年３月期第３四半期（１１年４−１２月）連結決算は、売上高が６９５億７４００万円（前年同期比５．３％増）、営業利益が７２億８６００万円（同１５．０％増）だった。メディア・エンタテインメント事業が、連結子会社のエムスリー <2413> やオンラインゲームの売上好調により、収益をけん引し、ネットワーク事業の停滞をカバーした。
通期予想は据え置き、売上高９４５億円（前期比６．７％増）、営業利益１００億円（同２０．８％増）と連続の営業最高益更新を見込む
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トリドール（３３９７）が約3カ月ぶり高値774円（41円高、高値816円）
4−12月期の連結純利益は前年同期比6割増の24億円程度と、4−12月期としては過去最高を更新したようだと報じられたことが手掛かり材料に。大幅続伸し、昨年10月31日以来、約3カ月ぶり高値を付けている。
主力のセルフうどん専門店「丸亀製麺」の新規出店効果のほか、かけうどんフェアなどの開催で既存店売り上げが想定を上回ったようだと伝わり、第3四半期決算(1月30日発表予定)に向けて期待感が先行している
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トッパン・フォームズ（７８６２）が約3カ月ぶり高値612円（25円高、高値619円）
12年3月期の連結業績予想について、営業利益を95億円→103億円(前期比0.07％減)、当期純利益を49億円→53億円(前期比5.3％増)へと上方修正したことが好感され、大幅反発。昨年10月31日以来、約3カ月ぶり高値を付けている。
バリアブル印刷物市場の開拓や販売促進用ダイレクトメール(DM)の回復、ビジネスプロセスアウトソーシング受託の増加により、従来計画を上振れる見込み
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インターアクション（７７２５）が後場に急伸35000円（1150円高、高値39350円）
ソロモン諸島エネルギー省において、ソロモン諸島政府と共同で進めている「ソロモン諸島向けソーラーホームシステムによる過疎地域の電力化」のプロジェクトファイナンス契約を締結したと発表したことが手掛かり材料に。後場に入ってから急伸している。
同プロジェクトはソロモン諸島の電力網の届かない過疎地域へソーラーホームシステム2,000台を同社が導入、設備設置するもの。2月から正式にプロジェクトが開始されることになり、プロジェクト全体で約3億円の収益が13年5月期に計上見込みのため、改めて収益貢献への期待感が高まっている
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任天堂（７９７４）は続落10310円（440円、安値9910円）
２６日引け後、１２年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。売上高を７９００億円から６６００億円（前期比３４．９％減）に引き下げ、営業損益は１０億円の黒字から４５０億円の赤字（前期は１７１０億７６００万円の黒字）とした。
同社にとって今期見通しの下方修正は３度目。値下げや、年末商戦で「ニンテンドー３ＤＳ」の販売は急回復したものの、上期の不振をばん回するには至っていない。流通在庫の補償のほか、円高による為替差損も５３７億円発生した。前提為替レートはドル・円で７７円を据え置くが、ユーロ・円は１０６円から９８円に円高方向へ見直した。
第３四半期（１１年４−１２月）の売上高は前年同期比３１．２％減の５５６１億６６００万円、営業損益は１６４億８００万円の赤字（前期は１５８７億９５００万円の黒字）に転じた。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は２７日付のリポートで、営業赤字は想定以上で、通期予想の下方修正幅はネガティブな印象としている
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日本電気（６７０１）は大幅反落156円（12円、安値153円）
12年3月期の連結業績予想について、営業利益を900億円→700億円(前期比21.1％増)、最終損益を1,000億円の赤字(従来予想は150億円の黒字)へと下方修正したことが嫌気されている。
パーソナルソリューション事業やプラットフォーム事業での売上減少に伴う損益悪化に加え、費用構造改善に向けた事業構造改革費用の計上、税制改正と今期業績見通しを踏まえた繰延税金資産の見直しなどにより、従来計画を下振れる見込み。
【ゴールドマン・サックス証券の解説】
第3四半期営業損益(−82億円)は想定内だが、通期計画の大幅下方修正は驚き。
タイ洪水影響(90億円の減益要因)、国内向け携帯・通信工事の下振れ影響(同140億円)が予想以上となった。
一方、課題事業(携帯電話、プラットフォーム、NECトーキン)を中心に国内外の開発生産体制を見直し人員1万人の削減(国内で外注先を含めて7千人、海外3千人)を実施、構造改革費用400億円を計上。
リストラ効果は人件費削減を含めて2年間で累計800億円の合理化効果と小さくない。
しかし、その効果がどの程度利益として歩留まりするかを見極めるには、より詳細が見えることが必要と判断
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エルピーダ（６６６５）は大幅続落338円（26円、安値336円）
4−12月期の連結決算は、営業損益が900億円の赤字(前年同期は410億円の黒字)になったようだと報じられたことがマイナス材料に。大幅続落で前場を終えている。
パソコン販売不振で半導体の需要が落ち込み、収益を圧迫。足元では米マイクロン・テクノロジーや台湾・南亜科技との経営統合交渉報道を背景に株価は上昇していたため、利益確定売りのきっかけと捉えられている
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