今日の動き
2月22日(金)



 メルカリ(4385)が大幅3日続伸
3145円(217円高、高値3180円)
13日に発表したスマートフォン決済サービス「メルペイ」に期待した買いが続いているようだ。SMBC日興証券は20日付のレポートで「大規模販促ではなく実直な戦略は好印象」と評価。1200万人のメルカリユーザーによる5000億円のメルカリ売上金が既にある点、メルカリの売上金は臨時収入のため消費喚起の可能性が高い点、売上金のデータを活用できる点などについて優位性が高いと分析している

 ラサ工業(4022)が急騰
1900円(380円高、高値S高)
高純度黒リンの量産技術を確立したとの一部報道が材料視されているもよう。高い安全性を持ち、二次電池の容量を5-7倍にする次世代負極材やグラフェンに次ぐ二次元半導体原料として事業化を目指すようだ。独自技術によって世界で初めて1バッチ100グラム以上の生産量を実現し、工業化に向けたスケールアップのめどもつけたとされている

 アウトソーシング(2427)が急伸
1422円(62円高、高値1434円)
いちよし証券ではレーティング「A」を継続で、フェアバリューを3200円から3300円に引き上げている。順調な人材採用により、今12月期も高成長持続を予想、業績予想を上方修正している。外国人技能実習生の管理業務の拡大も新たな成長ドライバーになるとみており、今期の26.1%営業増益に続いて、来期、再来期も2ケタの利益成長を予想

 サインポスト(3996)がSTOP高
3865円(S高)
JR東日本<9020>の完全子会社であるJR東日本スタートアップ(JRES、東京都渋谷区)とAI無人決済システム「スーパーワンダーレジ」を利用した無人決済店舗の事業化に向け合弁会社を設立することで基本合意したと発表している。合弁会社の名称は未定で、出資比率はサインポスト50%、JRES50%。JRESはJR東日本グループとスタートアップ企業との共創を推進するコーポレートベンチャーキャピタル
 アンリツ(6754)が急伸
2216円(74円高、高値2226円)
クレディ・スイス証券では業績予想を上方修正するととともに、目標株価を1620円から2020円に引き上げている。5G基地局投資やスマホメーカーの生産台数の拡大などに伴って、20年3月期から21年3月期にかけて20%以上の増益を予想としているようだ。25日から開始のMobile World Congressでもポジティブなニュースフローが想定されるとしている。一方、来期のガイダンスリスクには注意とも

 パートナーA(6181)が後場急上昇
373円(19円高、高値392円)
午後0時30分ごろ、エン・ジャパン<4849>子会社のエン婚活エージェントの第三者割当増資を引き受け、持ち分法適用関連会社化すると発表しており、これを好感した買いが入っている。

 エン婚活エージェントは、16年5月にパートナーAのシステムや一部サービスを活用し、来店不要の新しいオンライン完結型の婚活支援サービス「エン婚活エージェント」を立ち上げ、出会いと成婚をサポートしてきた。パートナーAでは、オンライン型の婚活領域はさらなる成長が見込め、第2の成長軸として注力していることから、エン婚活エージェントとの連結を強化することにしたという。

 なお、第三者割当では、パートナーAはエン婚活エージェントが4月1日付で発行する5000株を1億6650万円で取得し、出資比率は33.3%となる予定。また、同件が20年3月期以降の業績に与える影響は現在精査中としている

 アウンコンサル(2459)が続急騰
298円(50円高、高値315円)
21日、米オプティマイザーが開発するグローバルPPC(リスティング広告)運用最適化ツール「OPTMYZR」のサービスを日本国内で独占販売すると発表しており、これを好感する買いが向かった。

 「OPTMYZR」は広告運用ツールの機能を熟知した開発者による自動最適化ツールで、広告運用担当者の工数削減やコスト最適化を支援するサービス。OPTMYZRの機能と同社の知見を融合し、よりハイクオリティで戦略的なWeb広告プロモーションを提供するという

 日本製紙(3863)が大幅反発
2129円(77円高、高値2148円)
大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も2000円から2500円に引き上げている。洋紙事業のてこ入れを始め中長期的な課題は残っているが、新聞用紙の減損処理等従来と比べ経営判断が早くなっている印象があり、収益性に対する意識が変化しつつある点に注目としている。今期予想は下方修正の一方で来期業績は上方修正、営業利益は350億円で前期比94%増益を予想している

 壽屋(7809)が大幅反発
1420円(48円高、高値1640円)
筆頭株主である清水一行社長の資産管理会社「いっこう社」が寿屋株の買い付けを決めたと発表している。買付数は24万1600株で議決権数に対する割合は8.79%。安定株主として長期保有することが目的としており、買い安心感につながっているようだ。四半期報告書によると、18年12月31日現在の主要株主の所有割合は清水社長が15.52%、立飛ホールディングス(東京都立川市)が10.91%となっている

 リネットジャパン(3556)が上場来高値更新
1731円(86円高、高値1740円)
この日正午ごろ、傘下のリネットジャパンが三重県松阪市と協定を締結し、3月1日から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

 松阪市との協定締結は全国で184例目、三重県内では3例目の連携になり、これにより松阪市民は、宅配便回収を優遇料金(通常1500円の回収料金が回収品にパソコンを含むと無料)で利用できるようになるという

 SFP(3198)が急伸
1828円(171円高、高値1872円)
前日に東証1部への指定承認を受けたと発表、TOPIX連動型ファンドによる買い需要発生など、今後の需給思惑が先行する展開になっている。2月28日付で東証2部から東証1部市場へ指定変更される。一部の試算では、3月28日の大引けで約67万株、25日分の買い需要発生が見込まれており、需給インパクトが大きいとみられている

 大阪チタニウム(5726)が大幅続落
1756円(81円安、安値1745円)
ジェフリーズ証券では買い推奨を継続しているものの、2019年は我慢の年と位置付けているもよう。今3月期業績は計画を上振れる着地となる公算だが、来3月期のガイダンスは海外向けの値上げなどなしには、弱めになるとみているようだ。また、27日に発表される輸出統計でも、輸出価格が横ばいで推移していることが確認され、ネガティブになるとみている

 ロート製薬(4527)が大幅続落
2893円(105円安、安値2879円)
みずほ証券では投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」に格下げ、目標株価も3500円から2600円に引き下げている。美白化粧品のインバウンド需要の失速影響が大きく、10-12月期営業利益は減益へ転じているが、この影響は来上期まで継続と予想。今期は再生医療製品の一時金収入が収益を押し上げている効果もあるため、これが一巡する来期営業利益は2ケタ減益になると予想しているようだ




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