今日の動き
11月21日(火)



 ソレイジア(4597)が急騰
386円(44円高、高値S高)
20日引け後、スウェーデンのPledPharma社が開発するがん化学療法に伴う末梢神経障害を適応とする開発品に関し、日本、中国、韓国、台湾、香港、マカオでの独占的事業化の契約を締結したと発表、材料視された。

 同社は今回の契約で、PledPharma社に対し、契約一時金、開発進ちょくおよび一定の売上高達成に応じたマイルストン(上限93億円)、売上高に応じたロイヤリティを支払う。同社では、今回の契約による17年12月期の連結業績予想への影響は軽微としている

 KLab(3656)が4日続伸
2027円(83円高、高値2029円)
20日、「キャプテン翼 〜たたかえドリームチーム〜」のグローバル版「Captain Tsubasa:Dream Team」の事前登録受付を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入っている。

 同ゲームは、135以上の国と地域にリリースする予定で、英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、繁体字中国語の6言語に対応。なお、リリースは12月を予定している

 細谷火工(4274)が急伸
1599円(184円高、高値1685円)
トランプ米大統領が11月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表したことが伝わっている。08年10月に解除して以来、約9年ぶりの指定になるという。21日には北朝鮮への追加制裁も発表する予定とされており、北朝鮮の反発は必至とみられている。米朝関係の緊迫化に対する警戒感から、新興市場でも細火工などの防衛関連銘柄に物色が向かっている

 ヤーマン(6630)が大幅高
1649円(S高)
20日引け後に18年4月期上期および通期の連結業績予想を増額したことが好感され上伸。13日に付けた年初来高値1468円を更新している。

 上期は売上高が従来の105億5800万円から121億5800万円(前年同期比13.3%増)へ、営業利益は19億7200万円から33億1200万円(同43.2%増)にそれぞれ増額。通期は売上高が207億500万円から220億8400万円(前期比10.6%増)へ、営業利益は36億6500万円から45億7700万円(同30.7%増)に引き上げている。同社の第1四半期(5−7月)は、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っている「店販部門」が免税店向け卸売事業のけん引で営業利益11億5400万円(同84.9%増)と好調に推移。連結営業利益は16億4800万円(同48.9%増)と好進ちょくをみせていたが、同様の好環境が継続している様子

 アマノ(6436)が大幅続伸
2937円(122円高、高値2969円)
東海東京証券は投資判断「Outperform」継続で、目標株価を3150円から3600円に引き上げている。18/3期以降の利益予想(同証券)を増額修正。特に情報システムのソフトウェアが2Q累計で前年比21.6%増収(アマノ単体)と足元の販売が好調と確認。注目されていた中小企業向け就労管理システム「TimePro-NX」の拡販も概ね順調とみられ、18/3期下期以降の増益モメンタムは高まったと判断したもよう

 川崎重工業(7012)が急伸
3880円(150円高、高値3950円)
ジェフリーズ証券は20日付でレーティングを「アンダーパフォーム」から「Buy」、目標株価は2700円から4500円に引き上げた。

 航空宇宙事業の利益をけん引する民間航空機の生産機数減少傾向から同事業の利益成長持続性について懸念を抱いていたほか、造船事業での赤字体質にも慎重的だったと指摘。しかし、経営陣は航空宇宙事業の19年3月期営業利益に対する見通しは従来に比べ強気に転じたことから、同証券の従来予想が過度に悲観的なものと解ったとする。また、ロボットと油圧コンポーネント機器に対する需要環境は過去の数四半期にわたって同証券で観測したものよりも強含んでいるから、船舶事業に残るダウンサイドリスクも軽減されるとした

 トクヤマ(4043)が大幅高
3740円(170円高、高値3790円)
2009年6月以来、約8年半ぶりの高値圏に浮上した。実質的には青空圏で戻り売り圧力がないうえ、足もと需給面からも信用取組が売り長で信用倍率は0.54倍と上値の軽さを暗示している。前週末には国内証券会社の投資判断引き下げを受け売りに押されたが下値は頑強で買い戻しを誘発した格好だ。半導体用シリコンが好調で収益を牽引、18年3月期営業利益360億円の会社側見通しは保守的で大幅に増額される公算が大きいとみられている

 森組(1853)が大幅続伸
361円(32円高、高値365円)
16日につけた年初来高値348円を更新してきた。ただ、PERは依然として7倍台と割安水準にある。

 同社は10日、18年3月期通期の単体業績予想の修正を発表した。経常利益を13億6000万円から22億2000万円(前期比39.5%増)へ、最終利益を10億円から14億7000万円(同26.3%増)へそれぞれ増額した。ただ、売上高は330億円(同6.0%増)で据え置いた。

 売上高は、前回発表通りとなる予想だが、利益面では、建設事業での工事採算性の向上などによる完成工事粗利益の改善により、営業利益、経常利益および最終益ともに前回予想数値を上回る見込み

 YKT(2693)が連日のSTOP高
484円(S高)
NTT<9432>が11月20日、計算速度が現在のコンピューターをはるかに上回る新しい計算機「量子コンピューター」を試作し、27日から利用を無償公開すると発表したことが伝わっている。NTTは国立情報学研究所や内閣府など国のプロジェクトで量子コンピューターを研究してきたという。この発表を受けて、YKTなど量子コンピューター関連銘柄の一角には前日に続き物色が向かっている

 アサツーディ・ケイ(9747)が後場急伸
3645円(165円高、高値3660円)
筆頭株主である英広告大手WPP(25%を保有)が、米投資ファンドのベインキャピタルによる同社株のTOBに応じることがわかったと一部メディアが報じている。これまで売却に応じない姿勢を示していたこともあり不透明感が強まっていたが、TOBの成立期待が再燃する格好に。報道によると、21日がTOB期間の最終日だったが、12月6日まで延ばすようだ。また、WPPは今後も協業が可能か引き続き協議に入るもよう

 EAJ(6063)が急伸
1119円(112円高、高値1242円)
20日、中国グループ会社がテンセントの無料メッセンジャーアプリWeChatの公式アカウントを取得し、最新情報の配信を開始したと発表しており、これを好感する買いが入っているようだ。

 主に中国人向けに中国の患者が日本の医療機関を受診する際の医療コーディネートサービスの紹介や、同社の中国における活動について配信していく。約7億ユーザーを持つWeChatのアカウントを利用し、中国人患者の日本医療に対するニーズ掘り起こしを狙う

 アルメディオ(7859)が大幅高
211円(12円高、高値241円)
きょう付の日本経済新聞で、「日本の中堅上場企業が海外で収益を伸ばしている」と報じられており、なかで同社が紹介されていることが好材料視されているようだ。

 同紙が売上高100億円以下の上場企業を対象に、5年前と比べた海外売上高の増加額を調べたところ、8位になったという。同社は、パソコンや家電関連機器の検査用ディスクで世界シェアトップであり、近年では不動産総合比較サイト「イエカレ」なども伸長している

 キョーリン製薬(4569)が3日続落
2100円(69円安、安値2099円)
大和証券が20日付で、投資判断を「3」から「4」とし、目標株価を2300円から1900円へ引き下げたことが弱材料視されているようだ。

 同証券の従来想定と比べて伸び悩んでいる喘息治療配合剤フルティフォームの売り上げ予想を18年3月期120億円(従来予想136億円)、22年3月期200億円(同264億円)に減額したほか、気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤キプレスも、6月に後発品(GE)が発売された小児製剤の売り上げが従来想定よりも大きく落ち込んでいることを受けて、18年3月期190億円(同250億円)、22年3月期42億円(同80億円)に引き下げた。また、合成抗菌剤ラスクフロキサシンについて、追加の非臨床試験の実施を受けて、発売想定時期を20年3月期(同19年3月期)に見直したことで、18年3月期の営業利益予想を151億円から108億円へ、19年3月期を同86億円から67億3000万円へ、20年3月期を同102億円から74億2000万円へ下方修正している

 シンデン・ハイ(3131)がSTOP安
4185円(S安)
20日、シンデン・ハイテックスが20万株の公募増資とオーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限6万9000株の第三者割当増資を実施するほか、自己株処分による19万株と既存株主による7万株の株式売り出しを発表したことが売り材料。

 新株発行が最大で発行済み株式数の14.6%におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念する売りが向かった。発行価格は11月29日から12月4日までのいずれかの日に決定する。最大で約17億円の調達資金については借入金返済に充てる。

 併せて、18年3月期の期末一括配当を従来計画の110円→130円(前期は90円)に増額修正したが買い材料視されなかった



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