今日の動き
12月7日(金)



 デジタルアーツ(2326)が年初来高値更新
6940円(340円高、高値6960円)

同社はきょう、19年度初をめどに情報提供サービス「Dコンテンツ」をリリースすると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

 「Dコンテンツ」は、Webアクセス履歴を人工知能(AI)が分析して、ユーザーにとって価値ある情報だけを自動的に選別し、提供する無償のサービス。第一弾として、学校の教員と生徒に向け、授業や自宅学習に役立つ学習関連のサイト情報を配信するとしている

 ネクソン(3659)が急伸
1344円(84円高、高値1346円)

クレディ・スイス証券では投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2000円としている。中国は「アラド戦記(PC オンライン)」が堅調に推移と、事業は順調に推移しているとみており、株価の割安感が強いと考えているもよう。市場で懸念されている中国のゲームに対する規制についても、業績への影響は見られず、杞憂に終わるだろうと指摘。過度な警戒感の後退につながっている

 クラボウ(3106)が急伸
2857円(179円高、高値2921円)
ZOZO<3092>がPB商品として保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売すると報じられている。これは、同社が特許を持つ特殊な糸を使っており、着心地が滑らかになっているもよう。ユニクロ「ヒートテック」よりも価格を安くしおり、強い販売計画も掲げている。「ゾゾヒート」の販売拡大によるメリット享受への期待感が先行する形になっているもよう

 ラウンドワン(4680)が急伸
1174円(56円高、高値1224円)
前日に11月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.7%減、2カ月連続でのマイナス成長に。新機種『機動戦士ガンダム エクストリームバーサス2』導入効果でアミューズメントは前年を上回ったが、ボウリングなどが低迷した。ただ、土日祝日数が1日少なかったことを考慮すると、実質は1%程度であったとみられている。前年同月が高水準であったことからも、比較的底堅い推移と受け止められる形に

 ジェイテック(2479)が急反発
443円(56円高、高値454円)
企業の設計・開発分野へテクノロジスト(技術者)を派遣する業務を主力に手掛け、好水準の人材ニーズを捉えている。時流を捉えIoT開発に対応できる人材育成に注力しており、成長への布石に余念がない。19年3月期第2四半期(4〜9月)業績は営業利益段階で従来予想の1600万円から7500万円(前年同期比5倍)に大幅に上振れして着地した。一方、受託開発ではなく、同社オリジナルで開発した多言語対応注文支援システム「グルくる」がインバウンド対策ツールとして注目を集めている。同商品は経済産業省のIT導入補助金の対象サービスにも認定されており、2020年の東京五輪や2025年の大阪万博などを追い風に普及が加速化する可能性もある

 サンセイ(6307)が大幅高で4連騰
591円(49円高、高値621円)
ビル用ゴンドラメーカーで首都圏では東京五輪に絡む受注を伸ばしている。また、本社を大阪市淀川区に置き、2025年の大阪万博でも特需を捉える公算が大きい。今年1月から同社株を光通信<9435>が純投資目的で一貫して買い増していることも思惑を呼んでいる

 朝日インテック(7747)が上場来高値更新
5660円(320円高、高値5710円)
全体相場は波乱展開が続くなか、異彩を放つ存在となっている。同社は11月13日に19年6月期第1四半期(7-9月)決算を発表。経常利益は前年同期比13.1%増の48.5億円に拡大しており、これを評価する買いが続いている。

 競合他社の供給不安に伴う特需の影響もあり、海外で循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルの販売が大きく伸びた。生産性の向上に加え、円安進行で為替差益が増加したことも増益に貢献した。上期計画の66.3億円に対する進捗率は73.2%に達しており、業績上振れが期待できる状況にもある

 エコモット(3987)が後場一段高
1211円(71円高、高値1235円)
同社はきょう、北海道庁が運営するブログやSNSなどの観光・防災情報をはじめとするコンテンツから外国人観光客に有益な情報を抜粋し、多言語化(14言語)して伝えるLPWA観光振興・災害支援サービス「MOTENAZ CLOUD(モテナスクラウド)」を展開すると発表。これが買い手掛かりとなっているようだ。

 同社ではこれを機に、北海道内の地方自治体や企業とのタイアップを増やし、「MOTENAZ CLOUD」の更なるコンテンツ拡充に努めるとしている

 大日本住友製薬(4506)が急落
3760円(240円安、安値3730円)
みずほ証券では目標株価を1850円から2200円に引き上げているものの、投資判断は「アンダーパフォーム」を継続している。ラツーダの米国ジェネリック品参入の4年間阻止、再生細胞医薬への期待で株価は急伸しているが、新製品群の業績寄与の遅れ、ラツーダの高率な値上げが困難になることなどから、状況は株価ほど大きく好転した訳ではないと指摘している。利食い売りが誘われる形になっているもよう

 大塚家具(8186)が急落
310円(24円安、安値303円)
埼玉県春日部市の賃貸用不動産を譲渡し、18年12月期に固定資産売却益2.18億円を特別利益として計上すると発表している。経営資源の有効活用による資産の効率化を図ることが目的。譲渡先はインターネット通信販売事業のマキコーポレーション(埼玉県越谷市)で、譲渡価額は非公表。同期の純損益(会社予想は34.26億円の赤字)を押し上げる要因になるものの、材料出尽くしとの見方から売り優勢となっている

 古河電工(5801)が大幅続落
2885円(160円安、安値2864円)
カナダの司法省が中国のファーウェイCFOを逮捕したことに絡んで、野村證券では、ファーウェイは同社のITLAの主力販売先の一社と推定しており、仮に中国国内の5G投資に悪影響があるような事態になった場合、同社の光部品・電子デバイス事業の業績に何らかの悪影響が出る可能性があると指摘している。警戒感が強まる形になっているもようだ





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